こんにちは、たまきです。この記事も、蛍光マーカーのところだけを拾い読みできるようにしています。
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今回は、退職すると急に出てくる「お金の言葉」についてです。

失業保険、国民健康保険、住民税…。聞いたことはあるけれど、正直よく分かっていません…。

大丈夫ですよ。私も退職したとき、「けんぽってなに?」と思ったくらいでした。ひとつずつ見ていきましょう。
- 保険や税金の言葉への苦手意識
- 天引きまかせで知らないままの仕組み
- 窓口で聞き返すことへの気おくれ
- 退職後に届く請求への不安
教員時代は、保険も年金も税金も、ほとんどが給料から天引きされていました。教員は、それまでお金の勉強をする機会もありませんでした。教員になってからも、日々子どもたちに向き合い、学習の教材研究や児童生徒指導を一生懸命行っています。大人になって改めて税金などの学びを深めることは、正直できないかな、難しいかな、と思います。私も、ほとんど知りませんでした。
今回は、退職後に出てくる5つの言葉を、図を使ってやさしく解説しますね。まずは、退職で何が変わるのかを1枚にまとめました。

失業保険(失業給付)とは

最初の言葉は、「失業保険」です。ニュースやドラマでもよく聞くので、「仕事を辞めたらもらえるお金」と思っている方も多いのではないでしょうか。でも、正式には「雇用保険の基本手当」という、会社員が入る保険から出るお金です。「失業給付」と呼ばれることもあります。教員を含む公務員は、この保険に入っていません。ここでは、失業保険のしくみと、もらえる人の条件、教員が対象外になる理由をお伝えしますね。
雇用保険から出る失業保険
失業保険とは、仕事を辞めた人が、次の仕事を探す間の生活を支えるお金です。会社員は、毎月の給料から「雇用保険料」を払っています。その積み立てから、失業している間に支払われるしくみなのです。
もらうには、ハローワークで手続きをします。「働く気持ちと力があるのに、仕事が見つからない」状態と認められることが条件です。
もらえる条件と金額の目安
会社員が自分の都合で辞めた場合の目安は、次のとおりです。金額は辞める前の給料のおよそ5〜8割で、ずっともらえるわけではありません。
| もらえる条件 | 辞める前の2年間に、雇用保険に12か月以上加入 |
| 1日あたりの金額 | 給料のおよそ5〜8割(上限あり) |
| もらえる日数 | 90〜150日(加入していた年数による) |
| もらい始め | 7日間の待期と、原則1か月の給付制限のあと |
2025年4月からは、自分の都合で辞めた人の給付制限が2か月から1か月に短くなりました。細かい条件は人によって違うので、ハローワークで確認してくださいね。
教員が対象外になる理由
教員に失業保険がないのは、公務員が雇用保険に入っていないからです。身分が法律で守られていて、そのかわりに退職手当(退職金)の制度があるためです。
私も、4月から6月までの無給の期間は、ためておいた「生活防衛費」で乗り切りました。ただ、再就職して会社員になれば、雇用保険に入ります。次に辞めるときは、失業保険の対象になるということも覚えておいてくださいね。
健康保険と年金の違い

2つめと3つめの言葉は、「健康保険」と「年金」です。どちらも、退職すると入り直しになります。教員時代は共済組合に入っていて、保険料の半分は職場が払ってくれていました。退職して無職になると、国民健康保険と国民年金に入り、保険料を全額自分で払うことになります。名前が似ていて、とても混乱しやすいところですよね。違いを並べて見てみましょう。
健康保険と国民健康保険の違い
いちばんの違いは、「だれが入るか」と「保険料をだれが払うか」です。
| 健康保険 | 国民健康保険 | |
|---|---|---|
| 入る人 | 会社員・公務員 | 自営業・無職の人など |
| 運営 | 協会けんぽ・健康保険組合・共済組合 | 市区町村 |
| 保険料 | 給料から天引き。半分は職場もち | 全額自分で払う |
| 病気で休んだとき | 傷病手当金あり | 原則なし |
実は、教員時代の共済組合も「健康保険」の仲間です。会社員の健康保険にもいくつか種類があり、私の再就職先は「協会けんぽ」でした。病院の窓口で払う医療費は、どちらも原則3割で変わりません。変わるのは、毎月の保険料の払い方だと覚えておくと分かりやすいですよ。
厚生年金と国民年金の違い
年金は、「2階建て」の家にたとえると分かりやすくなります。

1階は国民年金で、日本に住む20歳から60歳までの人がみんな入ります。2階は厚生年金で、会社員や公務員が上乗せで入るものです。つまり、教員時代に入っていた厚生年金には、国民年金もちゃんと含まれていたのです。
退職して無職になると、2階がお休みになり、1階の国民年金だけに入ります。保険料は、2026年度で月17,920円です。これまで払った厚生年金の分は、将来の年金にきちんと反映されるので安心してくださいね。
家族の扶養のあつかいの違い
もうひとつ知っておきたいのが、家族の「扶養」のあつかいです。退職すると、家族の保険料にも影響することがあります。
- 健康保険:扶養の家族は保険料なし
- 国民健康保険:扶養のしくみがなく、家族一人ひとりが加入
- 年金:扶養していた配偶者も、保険料を払う側に
反対に、配偶者が会社員や公務員なら、あなたが扶養に入れる場合もあります。年収などの条件があるので、配偶者の勤務先に確認してみてくださいね。
住民税と所得税の違い

4つめと5つめは、税金の言葉です。どちらも教員時代は給料から天引きされていたので、違いを意識したことはあまりないかもしれませんね。ところが、この2つは払うタイミングがまったく違います。所得税は「その年に払う」、住民税は「次の年に払う」後払いなのです。この違いを知らないと、無職の期間に届く請求にあわててしまいます。ここでは、住民税の後払いのしくみと払い方の変化、所得税のことをお伝えしますね。
住民税は後払いの税金
住民税は、前の年の1〜12月の所得をもとに、6月から次の年の5月にかけて払う税金です。

3月末に退職すると、6月からは教員として1年間フルに働いた年の分を払うことになります。収入がゼロでも、請求はしっかり届くのです。
天引きから納付書での支払いへ
教員時代の住民税は、給料からの天引きでした。これを「特別徴収」といいます。退職後は、市役所から届く納付書で自分で払う「普通徴収」に変わります。
- 4〜5月分:3月の給料や退職手当から一括
- 6月:1年分の納付書が届く
- 支払い:年4回に分けて、または一括
- 再就職後:職場の天引きに切り替えも可能
私のところにも、6月に教員時代の所得に見合った住民税の請求が届きました。でも、後払いだと前もって知っていたので、慌てずにすみました。住民税の分も生活防衛費から支払ったのです。無職の期間の予算には、住民税も必ず入れておいてくださいね。
所得がなければ所得税はなし
所得税は、その年の所得にかかる税金です。会社員や教員は、毎月の給料から先に引かれています。そのため、無職で所得がない月は、所得税もかかりません。
退職手当の所得税も、受け取るときに差し引かれて済んでいることがほとんどです。ただ、年の途中で辞めると、1〜3月分の所得税の「年末調整」がされていません。
- 同じ年に再就職:新しい職場で年末調整
- その年は働かない:確定申告で払いすぎた分が戻ることも
どちらの場合も、学校から届く「源泉徴収票」が必要です。なくさないように、大切に保管しておいてくださいね。
退職後のお金の言葉のまとめ

- 失業保険:会社員の雇用保険から。教員は原則なし
- 健康保険:退職後は国民健康保険。保険料は全額自分で
- 年金:厚生年金から国民年金だけに。月17,920円
- 住民税:前の年の所得の後払い。6月に納付書
- 所得税:その年の所得にかかる税金。所得がなければなし
お金の言葉は、知らないと難しく感じますよね。でも、しくみが分かれば、窓口でも請求書でも慌てずにすみます。知らなかったことを、恥ずかしいと思う必要はありません。
今夜できることがひとつあります。教員時代の給与明細を1枚出して、引かれている項目に丸をつけてみることです。退職後に自分で払うものが、ひと目で分かりますよ。退職後の手続きの流れは、こちらの記事にまとめています。

次回は、ハローワーク以外の転職サイトの活用についてお伝えする予定です。分からない言葉があれば、コメント欄やお問い合わせフォームから、気軽に聞いてくださいね。あなたは一人じゃありません。一緒に考えていきましょう。

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